政府が平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた景気下支え策で、額面以上の金額で買 い物できる「プレミアム付き商品券」の購入に年収制限を設ける方向で検討していることが２７日、分か った。購入できる世帯年収を４００万〜５００万円程度を上限とし、財政支出を抑えたい考え。住民税非 課税世帯など低所得世帯ほど額面以上の上乗せ率が高くなるよう配慮する。

消費税10％に対するプレミアム商品券をつくる。何のことはない、貧困層にとってはうれしいことだが、 見方を変えれば、少しでも家計に負担をかけないようにと、表向きはかっこいいことのようだが、２％の 上がり分はこれからずっと続くのだから、大したことではない。実際に費用としては政府はほとんど金を かけないで実施したいのが見え見えである。しかも使用目的が社会福祉に使われるのであればいいが、実 際にはほとんど使われないで、何に使ったかわからない使い方しかしないのでしょう。これまでがそうで あったように、雀の涙程度使いお茶を濁して済まそうとしている。本来ならこのデフレの状態で経済をよ くしようとするのならば消費税なんか撤廃してもいいくらいだと思う。