原子力規制委員会が、日本原子力発電東海第二原発の運転延長を認可した。今のところ“不合格”にな ったケースはない。延命は、特別厳しい審査に通ったものだけの「例外」ではなかったか。
またか、という印象だ。
原発の運転期間を原則四十年に限るルールは、３・１１のあとに導入された。
福島第一原発が営業運転開始から四十年で事故を起こしたこともあり、“寿命”を明確にするのが狙い ではなかったか。
一回限り、最長二十年の延長は、「例外中の例外」（当時の原発担当相）だったはずである。
これまでに延長申請があったのは、関西電力高浜１号、２号、同じ関電の美浜３号、そして今度の東海 第二で四基。合格率１００％である。「例外中の例外」が、のっけから四連続。四十年の原則を守った ものは、いまだない。
その中で、東海第二はさらに例外、あるいは特別だ。
福島第一原発と同型、沸騰水型としては初の延命認可。東日本大震災で被災した原発というのも初めて だ。津波の被害に遭って、福島同様、外部交流電源と非常用電源の一部を失った。
その時の強い揺れによる原子炉への影響も、本当にないのかどうか、不安が残る。
３・１１後、原発三十キロ圏内の自治体に広域避難計画の策定が義務付けられた。首都圏唯一の原発で ある東海第二の三十キロ圏内では、水戸市もあって、九十六万人が暮らしている。
圏内十四市町村中、策定済みはわずかに三市。人口が多いほど、避難が難しくなるのは明らかだ。
こうした特殊事情を考慮して、原電は今のところ、これも全国唯一の例外として、立地自治体以外の五 市とも、再稼働に関する同意協定を結んでいる。
規制委の審査には通っても、再稼働へのハードルは低くない。
那珂市長が再稼働に反対の声を上げたのは無理もない。
それにつけても、規制委の姿勢には疑問が残る。
そもそも、原子炉という設備自体、六十年もの使役に確実に耐えうるものなのか。
炉内を飛び交う中性子は内側からダメージを与え続けているという。原子炉本体を更新することは、事 実上不可能だ。
原発事故を二度と起こさないための規則である。だとすれば、四十年の原則を、おろそかにはできない はずなのだ。
2018年11月10日【東京新聞社説】

原子力発電所は日本国内いたるところにたくさんある。それもほとんどが老朽化している状態だ。それ を再稼働しようというのだから呆れてしまう。もし福島のような事故が起これば、誰が責任を取るのだ ろうか？例えば、福井県の原発銀座と言われている美浜にある原子力発電所で起これば、一体どうする つもりなのだろうか？安倍が責任を取れるわけもなく、国外逃亡するしかないのではないだろうか？ しかし、近畿圏は全滅、それに付随する偏西風の影響を考えれば、ロシア、アメリカ、カナダと世界中 が被爆してしまう。国外逃亡しても戦犯以上に追いかけられることがわからないのだろうか。おそまつ な総理大臣である。原発に頼らなくても、電気の供給はできるのは過去福島原発事故後の時期に実証済 みであるのに利権に群がる電力会社はおそまつである。原発に頼らなくともなんとかなるのである。