総務省は、2019年度の税制改正に向けた各省庁の要望内容を点検した結果を公表しました。点検した59件 のうち、全く問題がなかったのは1件のみ。年間の利用件数を前年度の240倍近くに増えると見込むケース があるなど、各省庁のずさんな見通しが露呈する形になりました。
◆“合理性がない”税金もある
各省庁は、毎年８月末までに来年度の税制改正の要望や政策評価をまとめ、これを総務省や財務省がチェ ックする仕組みになっています。そして各省庁からの要望を踏まえ、12月には税制改正の大綱がまとまり ます。中島さんは、「来年の税金が、このような手続きを踏んで決まっていくということを知ってもらい たい」と呼びかけ、次のように主張しました。
「税金のなかには、おかしな税金、やめるべき税金がある。合理性がないものもある」
その最たるものとして、「印紙税」と「ゴルフ場利用税」の2つを挙げました。中島さんによると、印紙税 は1600年代にオランダが戦理調達のために始め、それが世界に広がっていったとか。しかし現在多くの国 では印紙税を取りやめており、今なお残っているのは、日本と韓国ぐらいだと言います。
ゴルフ場利用税については、ゴルフは富裕層がするものという観点から課税が始められましたが、中島さん は次のように異議を唱えます。
「今やオリンピック競技にもなっているポピュラーなスポーツなのに、なぜかゴルフにだけ税金がかけられ ている」
この２つの税金をやめるには法律を廃止するしかないそうです。またゴルフ場利用税については、スポーツ 振興やゴルフ人口の増加の点から、文部科学省が7年連続で「廃止するべきだ」との要望を出していると言 います。しかし事実上、無視されている状態だと述べました。
◆自動車に関する税金は“９種類”もある
モーターライフスタイリストの河西啓介さんは、自動車の関係では、自動車取得税やガソリン税、軽油引取 税など計９種類の税金が存在することを紹介しました。これらの税金も、ゴルフ場利用税と同様、「車は富 裕層が所有するもの」とされた背景から、税金が創設されてきたそうです。そして自動車に関する税金につ いて、「国や地方の財源になっていて減らせないという事情もあるが、体系的にも複雑で無茶苦茶だ」と指 摘。以下のように主張しました。
「自動車を買ったり、保有したりするときにかかる税金はなるべく下げて、多くの人が車を持てるようにす るべきだ。ガソリンなどは使った分だけ課税される形にするべきでは。もっと税金をシンプルに」
ジャーナリストの中村竜太郎さんは、河西さんの意見に同意しました。そのうえで、宅配便など日本の物流 の多くが自動車をベースとしていることに触れ、「そこに税金をかけすぎて負担を与えるというのはいかが なものか」と現状に異議を唱えました。
【TOKYO　MX】2018.11.23(金)06:30

おかしな税金は本当にあるのか？今の日本で税金をもう少し整理する必要があるのではと思う。実際のとこ ろ、どんどん税金が新たに作られていくのは事実だ。もっともっとシンプルにできないものか？実際に知ら ない間にこんな税金がある。一方でこんな税金がなくなったと言った情報は今まで聞いたことがない。もっ と税金の種類を減らし、結果的に全体として減税になればいいのに、現実には庶民からお金を徴収するため 新しい税金が増えている気がする。