【東京新聞　2018年11月24日 夕刊】
日本で暮らす外国人に交付される在留証明のカード。子どもの場合は十六歳で更新が必要だが、保護者が 手続きを忘れてしまうと、親ではなく子どもが刑事罰を受ける−。そんな不条理な規定が放置されている 。原因は六年前、在留管理制度を一新した際に生じた設計ミスだ。政府・与党は、外国人労働者の受け入 れ拡大に向けた入管難民法改正案の今国会成立を目指すが、人権団体などは、カードの不備を改善する法 改正を急ぐよう求めている。
（出田阿生）

外国人に交付する在留証明カード。子どもが１６歳で更新が必要だとは？親が忘れてしまえば、子どもが 刑事罰を受ける。本人がそれを知った上で行われるならば少しは納得がいくのだが、１６歳といえば高校 １・２年生である。子どもに判断能力があるかどうか疑問である。親の手続き忘れで子どもに刑事罰を与 えるなんてちょっと変な気がする。まだまだ知識が足りない子どもを、圧迫する制度ではないのかなあ？ 外国人受け入れ拡大がこれから増加していくのにこんな制度はどう考えても不備がある気がする。その前 に現行の制度をもっともっと精査して、しっかりした上で受け入れ拡大に向けた入管難民法を作るべきだ 。そんな情報も世間にはあまり浸透しないうちに、出来上がってしまうなんておかしいの一言に尽きる。 人権をもっともっと大切にする。社会を目指すなら作る作らないは別にしてもっとしっかりとした議論を 公の席（マスコミが国民に知らせてから）決定すべきだ。