【2018年11月27日 21時29分　毎日新聞】
厚生労働省は２７日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、企業 に求めるガイドライン案を厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会に示し、了承された。非正規労働者に支給す る基本給や残業代などの各種手当は原則として正規社員と同等にするほか、正社員の待遇を非正規レベルに引き下 げて格差を解消する手法を「望ましくない」と明記した。
同一労働同一賃金は今年６月に成立した働き方改革関連法の柱の一つで、大企業は２０２０年度から、中小企業は ２１年度から適用される。厚労省によると、パートやアルバイト、派遣社員らの非正規労働者は現在２０００万人 を超え、全労働者の４割弱を占める。
ガイドラインは、勤続年数や能力、成果が同じ場合は正社員と原則同額の基本給や賞与を支払うよう求めた。ただ し、正社員にだけ転勤や異動がある場合は、基本給の格差は認める。
通勤手当や出張旅費、食事手当などの各種手当を同一とし、休憩室や更衣室、社宅の利用など福利厚生も同じよう に受けられるとした。一方、退職手当や住宅手当、家族手当などについては「不合理と認められる待遇の解消が求 められる」と言及するにとどめた。
また、定年後に再雇用された非正規の待遇については、年金支給などを考慮し格差を事実上容認した６月の最高裁 判決を踏まえ「さまざまな事情が総合的に考慮され、不合理か判断される」とした。【神足俊輔】

同一労働・同一賃金こんなの当たり前と言ってしまえば、身も蓋もないが、実際の社会では肩書でかなりの賃金が 決まっている。例えば、国会で寝ていても、高額の賃金をもらっている国会議員。こんなことが当たり前になって いる。他のごく一般的な場所でも、アルバイトと正社員、でも賃金は雲泥の差だ。同じことをしているのになぜこ んな理不尽なことが起こるのか？それが日本の現状だ。誰も当たり前と言ってしまえば、そうなのだが、誰も当た り前と思っていない。定年を超えれば、嘱託という名前になると、それだけで賃金は半額になってしまう。そんな 社会構造が日本の現状だ。なにか変だ。逆にそれを悪用し、アルバイト並みに正社員の給料や待遇を劣悪にしてし まうことを懸念する。経営者は基本的には自分のことしか考えていないようだ。