【朝日新聞デジタル11/30(金) 5:00配信】
ＮＨＫがテレビ番組をインターネットで常時同時配信するために必要な放送法改正案が、来年の通常国 会に提出される見通しになった。２９日に開かれた自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤 勉委員長が明らかにした。ＮＨＫは２０２０年夏の東京五輪までに常時同時配信を始めたい考えだ。
佐藤氏は記者団に、この日の委員会で「総務省に対し、通常国会の冒頭に法案を出して欲しいと申し上げ た」と説明した。総務省から異論はなかったという。
ＮＨＫはこれまでも災害時やスポーツ番組などはネットで同時配信をしてきたが、２４時間常に同時配信 をするには法改正が必要だった。総務省は常時同時配信を認める条件として、受信料の引き下げや業務の 見直しなどを要求。これに対し、ＮＨＫは今月２７日、実質４・５％分を２０年１０月までに引き下げる ことを表明した。

ＮＨＫの受信料引き下げなどは何を意味すっるか？考えてみよう。今まで多額の受信料を視聴者たちから 法外な金額を取り、契約は義務だが、支払いについては罰則はないことなど、何も視聴者に知らせず、あ たかも支払わない人々にプレッシャーを掛け続けている。しかもなにもＮＨＫを見てない人にさえ視聴料 を払えと脅しをかけている。まるで詐欺まがいの行動だ。司法もそれに乗っかり変な判決を出す始末だ。 公共放送ならば、公共の内容を公平に放映するべきだ。ほんの微々たる部分だけは公共放送らしく振る舞 っているが、基本的には、民放各社もすべて公共のはずである。それがＮＨＫだけが特別のようにあたか も国営放送のような振る舞いをしている。ちょっとだけ値下げをし、さも値下げが大々的かのように見せ ている。情けない司法である。３権分立もあったもんじゃない。司法関係者もこのへんで目を覚ましてほ しい。