出典
人口減少が進む日本で、労働力不足は 大きな課題である。近年ではコンビニ等で見られるように外国人労働者が急増し、移民に関する議論も 盛んになってきた。
しかし、外国人技能実習制度の問題もたびたび指摘されている。そんな状況で、日本政府は新たな在留 資格をつくろうとしている。
それらを現時点で人数の多い順に並べると
1. 身分に基づく在留資格（約46万人）
2. 資格外活動（約30万人）
3. 技能実習（約26万人）
4. 専門的・技術的分野の在留資格（約24万人）
これら4つのカテゴリとその他を含めて合計すると128万人になるというわけだ。
最も人数が多い「身分に基づく在留資格」は、永住者、永住者や日本人の配偶者、そして定住者などで 、定住者には日系人が含まれる。
バブルで労働力が不足していた90年代初頭の法改正によって、数多くの日系人がブラジルやペルーなど から日本の工場で働きにくることになった。
現在でも静岡や群馬、神奈川など、製造業の拠点に日系人が集住する場所がいくつもある。
2番目に人数が多い「資格外活動」の多くはいわゆる留学生だ（30万人のうち26万人）。
近年コンビニや居酒屋、ファストフードなどで外国人のアルバイトを見かけることが多くなったが、彼 らは日本語学校や専門学校、大学で勉強をしながら、その合間にアルバイトをして学費や生活費を稼いでいる。
法律上週28時間以内までなら「資格外活動」としての就労が許可されており、政府が公式には認めてい ない「単純労働分野への外国人労働力の受け入れ」を暗に認める構造になっている。飲食や小売、宿泊 などサービス業が大勢を占める。

単純に労働力が増えることにより、一見日本の労働力が増えることにより、現在の国内の労働が緩和さ れるていいようだが、実際のところ、受け入れ体制が整った上で行われるのならば、１００歩譲って何 もなされていないのが現状である。研修目的とはいえ名ばかりのようである。最低基本賃金、残業代の 保障、医療保険関係様々な問題。言語の問題日本人とのコミュニケーション、言語の違いによる意思疎 通、上げればきりがないが、一方で日本の労働環境がどうなるのか問題は山積している。特に最近はベ トナムからの研修生が増えてきているようだが、ベトナム語を話すことのできる日本人がどれだけいる ことやら？そういったことも問題である。安倍はあまりにも楽観的すぎ、ただ単に人数合わせを言って いるに過ぎないようにしか見られない。ところで日本人の労働環境はどうなるやら、むちゃくちゃにな るのではと思う。労働力を入れるのが本末転倒にならなければいいのだが？