毎日新聞2018年11月30日 15時33分(最終更新 11月30日 23時19分)
総務省の有識者会議は３０日、ＮＨＫが２０１９年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時 同時配信の実施を承認した。放送法では、ＮＨＫの２４時間の番組配信が認められていないため、同省 は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。
有識者会議は７月、常時配信の実施を容認する報告書案をまとめる一方、ＮＨＫに受信料水準の見直し や民放との連携強化、ガバナンス強化などを求めた。ＮＨＫは１１月２７日、２０年度までに今年度受 信料収入見込み約７０６０億円の約４・５％相当を値下げすると発表。会議では、民放との連携強化策 として、民放のテレビ番組配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」に来年度から参加する方向で調整に 入ったことなども報告した。
一方、日本民間放送連盟が求めた、ネット業務経費の上限（受信料収入の２．５％以内）の維持は「適 正な上限の中で抑制的に管理する」と述べるにとどめた。
同時配信は、放送中のテレビ番組をそのままインターネット経由で視聴できるサービス。ＮＨＫはこれ まで五輪など大型スポーツ大会や災害報道などに限って認められていた。【屋代尚則、井上知大】
テレビ番組の常時同時配信
テレビ局が電波を通して流している番組を２４時間「常時」、放送と「同時」にインターネットを使っ てパソコンやスマートフォンで視聴できるよう「配信」すること。ＮＨＫは、五輪のような大きなスポ ーツイベントや災害報道などに限って、これまで実施が認められていた。現在受信料を払っている世帯 は追加負担なしで利用できる。テレビを持たない世帯でも、スマホなどで常時配信を利用する場合は将 来「ネット受信料」の負担を求められる可能性がある。

ＮＨＫがネットを通じて、番組常時・同時配信する目的はネット利用者からも受信料を搾取しようとす る意図が丸見えだ。有識者会議で了解したということは将来その様になることを想定してのことなのだ ろう。しかし、その前にするべきことがあるのではないか？番組の偏りを是正して、どこの国からも公 共放送であると認められる内容のものを配信する必要がある。現在のような安倍さんのＮＨＫでは困る 。公正中立なマスコミ、かつ政府の与党に追随するだけの内容では、到底困る。職員の給与も他のマス コミの職員と同程度にするべきだ。現在のように一見ＮＨＫが作っているように見えその実下請けの会 社が作っているような番組を流しているようでは情けない。心の公共性なるマスコミであればいいが、 また、受信料は高すぎる。限りなく０円に近づくような料金になるべきである。特に今の時代のような デフレ傾向の強いときはなおさらである。まあこんな事を言っても仕方ないかそんなことは何も考えて いないＮＨＫだもの。自局だけ良ければ良いと考え、視聴料の集金人をどんどん訪問させている。しか も下請け会社である。一旦徴収した視聴料は絶対返却しないどんな理由があろうとも。高飛車な文面で 脅しをかけてくる。
ところで、この有識者会議の構成メンバーは誰なのだろーどうせ、安倍さんの有識者の集まりなのだろ う。そりゃあＮＨＫの思惑通りに決まるわな。