水道「民営化」法案を可決 参院厚労委
2018/12/4 15:14 一般社団法人共同通信社
参院厚生労働委員会は4日、自治体が水道事業の認可権を受けたまま、運営権を民間に委託する「コンセ
ッション方式」の導入を盛り込んだ水道法改正案を与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。実
質的な民営化に当たり、サービス低下につながる恐れがあるとして、立憲民主党などが反対した。
改正案は7月、通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた。今月5日の参院本会議でも可決される
見通しだが、成立には、改めて衆院での可決が必要となる。
政府は自治体の広域連携や官民連携を進めることが、苦境に立たされている水道事業の基盤強化につな
がると主張している。
水道民営化については、いい悪いはともかく、いいといった例はあまり出されていない。水質の問題。
水道料金の高騰、国民のライフラインに関して言えば、良くないことばかりが目につく。そのへんをし
っかり、押さえているのか甚だ疑問である。今は一時しのぎでいいようにいうことはできても、他国で
は民営化を止めたところもあるくらいだから、そんな状況を知りながら、数の論理だけで、強引に決定
するのはいかがなものか。安倍のいうことはもうこの辺で止めるべきだと思う。いいことがなにもない。
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