【東京新聞　2018年12月12日 06時58分】
政府は十一日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定め た中期防衛力整備計画（中期防）の骨子案を自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＴ）会合で示し、 大筋で了承された。短距離離陸と垂直着陸が可能な戦闘機「ＳＴＯＶＬ機」を搭載できるよう、海上自 衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修する事実上の空母化が明記された。運用次第で他国 への攻撃も可能で、専守防衛の逸脱につながる恐れがある。　（上野実輝彦）
政府は新大綱と中期防を十八日にも閣議決定する。
大綱骨子案で「必要な場合に現有の艦艇からのＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要な措置」を とると説明。中期防骨子案でＳＴＯＶＬ機が離着陸できるよう「多機能のヘリコプター搭載護衛艦（い ずも型）の改修」を行うとした。政府は批判を避けるため、呼称を「空母」ではなく「多用途運用護衛 艦」とする考え。
与党は、ＳＴＯＶＬ機の米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ導入を了承済み。
政府は、憲法で認められる「自衛のための必要最小限度の範囲」を超えるとして「攻撃型空母」を保有 してこなかった。政府はＷＴ会合で、改修後もＳＴＯＶＬ機を常時搭載しないと説明。慎重姿勢だった 公明党は「戦闘機を常時運用しないことが明示され、専守防衛を踏まえた改修だと確認した」（佐藤茂 樹安全保障部会長）と理解を示した。
岩屋毅防衛相は十一日の記者会見で「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するのは、決 して攻撃型空母に当たらない。（改修後も）他国に壊滅的な破壊をもたらす能力は持ち得ない」とした。
だがＦ３５Ｂの離着陸が可能になれば、他国に打撃を与える能力を実質的に持つ。安全保障関連法で発 進準備中の米軍機への後方支援を認めた。いずも艦上で給油した米軍機が他国の爆撃に向かう可能性も ある。
元空将補で国際地政学研究所の林吉永事務局長は「いずもが改修されれば、戦闘機を搭載する頻度とは 関係なく攻撃能力を備えた空母とみなされる。米戦闘機も艦載でき、有事の際に敵国の標的になる可能 性も高まる」と指摘している。
中期防骨子案には、敵基地攻撃能力との関連が指摘される長距離巡航ミサイル「ＪＳＭ」や「ＪＡＳＳ Ｍ」などの導入推進も盛り込まれた。集団的自衛権を行使して米国に向かう弾道ミサイルを撃ち落とせ る地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など、従来の防衛政策を変質させる装備の導入も明 記された。

何のための武器輸入なのか、最近の与党は何を考えているかわからない。空母は持たないといっておき ながら、改良すれば、空母にもなりうる「いずも」を改良して実質空母であるのに名前だけ「多用途運 用護衛艦」と言って、ごまかしている。まるで今までの安倍政権の説明と一緒だ。実質空母を名前だけ 変えればまったく違ったものになるわけがない。日本の軍国化は止まるところを知らない。どこから攻 めてくるというのだろうか。また、中古の武器で一体何が守れるのだろうか。今の日本は外交を平和的 に行うことしかないではないか？間違っても、ミサイルなんか日本は撃ってはいけないと思う。撃てば 日本は終わりになってしまうだろう。