【毎日新聞2018年12月20日 19時23分】
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、「共生社会」実現の環境整備を議論してきた政府の検討会は20日、 「総合的対応策」の最終案をとりまとめた。外国人の多様な生活相談に応じる一元的窓口「多文化共生総 合相談ワンストップセンター」（仮称）を全国約100カ所に設置することや、行政サービスの多言語化推 進など計126の施策が盛り込まれた。25日の関係閣僚会議で決定される見通し。
最終案によると、一元的窓口のほか、生活や就労の基礎情報をまとめたガイドブックも省庁横断で作成す る。運転免許学科試験や防災・気象情報、ハローワーク窓口などを多言語化し、地方の基幹的医療機関へ の医療通訳配置を進める。110番は外国人の通報に迅速に対応できるよう通訳を活用する。日本語能力が 十分でない外国人児童・生徒の教育充実や、増加する日本語学校の質確保に向けた管理厳格化も明記され た。
一方、法務省は検討会に先立つ自民党の会議で、今年度補正予算案と来年度予算案に一部施策の経費計2 24億円が盛り込まれることを明らかにした。受け入れた労働者の大都市集中を懸念する声があることをふ まえ、地域や業種ごとの受け入れ状況を3カ月ごとに公表する方針も示した。
総合的対応策は、入管法改正で来年4月に創設される在留資格「特定技能」で受け入れる外国人のみならず 、既に日本で暮らす外国人も念頭に置いている。山下貴司法相は検討会で「盛り込まれた施策を関係省庁 がスピード感を持って着実に進めていく必要がある」と述べた。【和田武士】

外国人労働者に対しては、非常に大きな懸念を残している。ただでさえ、国内の日本人の労働環境が悪い のに、なぜこの時期に単純労働者を受け入れるのか？受け入れるのにも受け入れ体制が何も整っていない のではないか？受け入れるのにもやはり責任というものがある。ただ単に、受け入れるようにしたとした としか考えられない。これも首相案件なのか、審議もほとんどお懇話レズの決定だから、嫌になってしま う。最近の法改正はすべて首相絡みだ。本当に未来を見据えたものなのか、眉唾ものである。日本人の労 働環境が悪化していく中で、本当にいいのだろうか。首相も首相だが、他の議員ももっともっと考えてほ しいものだ。特に与党議員には真剣に考えてほしいと切に訴える。単に数の力で押し切ることだけ早めて ほしい。