【時事通信社　12/21(金) 16:58配信】
自民党の二階俊博幹事長は21日、政府が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めたことについて「わ れわれは断固とした対応で脱退だ」と強調した。
党本部で記者団の質問に答えた。二階氏は捕鯨の歴史を持つ和歌山県の衆院小選挙区選出議員。
二階氏は、反捕鯨国の姿勢に関し「他国の食文化に文句を言う国があるか。日本がそんなことを他国にした ことがあるか」と指摘。「（政府が）本当に厳しい判断を自らに課し、こういう行動に出たことに皆さんの 理解を得たい」と訴えた。

日本、ＩＷＣ脱退へ＝北西太平洋で商業捕鯨再開−３０年ぶり、欧米の反発必至
政府は２０日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ＩＷＣが禁じる商 業捕鯨を北西太平洋で約３０年ぶりに再開する方針を固めた。捕鯨の是非をめぐってこう着状態に陥ってい るＩＷＣでの議論に見切りをつける。米国やオーストラリアなど反捕鯨国の反発は必至。２０２０年の東京 五輪・パラリンピックを控える中、外交関係への影響も懸念される。
来週発表する。来年１月１日までにＩＷＣ事務局に通知すれば、６月末での脱退が決まる。日本の国際機関 脱退は極めて異例。日本は、クジラを食べる食文化や適切な規模の捕獲は正当との主張のもと、捕鯨を行う 考えだ。
日本は最大の分担金負担国として毎年約２０００万円をＩＷＣに支払っていたが、それも打ち切る。２年に １度開催されるＩＷＣ総会での議決権は失う。生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き 続き参加する方針だ。
日本は現在、資源調査の目的で南極海と北西太平洋でミンククジラなどを年間約６３０頭捕獲しているが、 脱退により南極海での捕鯨は国際条約上できなくなる。商業捕鯨は、来年にも日本の排他的経済水域（ＥＥ Ｚ）や近海でのみ実施する見込み。（2018/12/20-16:21）

ＩＷＣ脱退は何のためなのか、本当にクジラを食べなければ日本のタンパク質が枯渇してしまうのか、現実 に他の牛・豚などで十分供給できている。クジラを食べる食文化を大事にするのならクジラがいなくなって もいいのか。また、そんなに環境のことなど考えるのなら、沖縄のジュゴンやサンゴの保護を訴えて、基地 を作ることを止めるべきだ。クジラを食べなくても日本人は死にやしない。一部の捕鯨団体に言われて、や っているだけのように見られて仕方ない。何でもかんでも最近のニュースは首相案件で後先見ずに決定され ているような感じだ。もっと長い目で見れないのか。あまりにもすべて短絡的すぎる。その場の思いつきを すぐ実行といった図式がミエミエである。もっともっと議論をいたるところですべきである。