【時事通信社　12/27(木) 11:31配信】
スーパーや外食業界などで、2019年の元日を休業とする動きが広がっている。少子高齢化で生産年齢人口 が減少する中、政府が進める「働き方改革」も意識した最低限の休日取得を可能にしなければ、人材確保 が難しくなるという事情もある。こうした元日休業の動きには、消費者も一定の理解を示している。
関東地方でスーパーを展開するマルエツ（東京）は、295店舗中290店で23年ぶりの元日休業を計画。同社 は「生産性を高めるとともに、人材の定着につながれば」（広報担当者）とリフレッシュ効果に期待する 。京急ストア（東京）も10年ぶりにグループ全47店舗で元日営業を見送る。
成城石井（横浜市）も来年の元日に休業する店舗を前年比1．5倍の約120店に拡大する。同社は「忙しい年 末商戦を終えた後に英気を養ってほしい」（広報課）と説明。東京都世田谷区に住む成城石井の50代の女 性客は、「事前に買い物を済ませておけばいい。大変な思いをしてまで店を開ける必要はない」と話した。
外食業界では、幸楽苑ホールディングス（HD）がラーメンチェーン「幸楽苑」約520店舗の8割で、大みそ かの午後3時から元日までの休業に踏み切る。同社の売り上げは約2億円減る見通しだが、従業員への配慮 を優先する。ファミリーレストランのロイヤルホストも約9割の店で元日を休業とする。
こうした休業実施への取り組み姿勢は、人手不足が続く中での人材確保にもプラスに働く。定食チェーン 「大戸屋ごはん処」の一部店舗で大みそかと元日の2日間を連休とする大戸屋ホールディングスは、「就職 活動する学生にも好評」（広報担当者）と話している。

元旦経営縮小か、しかし現実に戻って、それぞれの生活を振り返ると、それによって収入のなくなる人が 出てくるのも事実であり、元旦であれば、当然ご祝儀がつくと考えると、収入は増額するはずである。そ れよりの祝祭日の増加により、休日が多くなることで、時給の人々は収入は激減するはずである。正社員 ならいざしらず、収入源に大きく響く。それを保証する体制が社会にできていないのが現実だ。そんなこ とは何も考えていない企業のえらいさんたち。これでいいのか？かなりの疑問である。休みが多いのはい いことだが、収入の減少は困るのが一般人の心情だろう。非正規・時間給・日給で生活している人は困る のだろう。喜ぶのは一部の資本家だけか？安倍はこんな現実を知っているのだろうか、それとも知ってい て貧乏人は死ねとでも言いたいのか。