【東京新聞　2018年12月28日 夕刊】
政府は二十八日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、三〜五歳児は原則全世帯、 〇〜二歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、来年十月からスタートさせることを正式に決めた。高 等教育無償化では二〇二〇年度から、大学などに通う低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支 給することを決めた。
教育を受ける機会を保障するとともに、子育て世帯の負担軽減を図ることで少子化対策につなげる。来年 の通常国会に子ども・子育て支援法の改正案などを提出し、早期成立を目指す。
安倍晋三首相は会合で「国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する。無償化は重要 な第一歩だ」と述べた。
認可保育所などは完全無料とする。私立幼稚園の一部は月額二万五千七百円、認可外保育所を利用する三 〜五歳児は三万七千円、〇〜二歳児は四万二千円の上限を設けた上で利用料を補助する。給食費は無償化 されず、全額保護者の実費負担。
ベビーシッターや病児保育施設なども認可外保育所と同様の扱いになる。保育士の人数や施設面積など、 国が定める指導監督基準を満たすことが条件だが、経過措置として施行から五年間は基準を下回る施設も 対象とする。総費用は年間約七千七百六十億円を見込む。
二〇年度からの高等教育無償化についても制度の詳細を決めた。大学、短大、専門学校、高等専門学校に 通う低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支給する。住民税非課税世帯の場合、国公立大は自 宅生が年間約三十五万円、自宅外約八十万円。私立大は自宅生約四十六万円、自宅外約九十一万円などと する。あわせて授業料減免も実施。国立大は約五十四万円免除し、私大は最大約七十万円減額する。
住民税を支払う世帯でも一定の年収を下回れば、住民税非課税世帯の三分の二もしくは三分の一の額を支 援する。年収が低くても一定の資産があれば対象外となる。
＜教育無償化＞安倍晋三首相が昨年の衆院選で目玉公約に掲げた経済政策パッケージの柱の一つ。来年１ ０月に予定している消費税率１０％への引き上げに伴う税収増加分を財源に、幼児教育・保育は来年１０ 月、高等教育は２０２０年４月から始める。家庭の所得にかかわらず教育を受ける機会を保障し、少子化 対策につなげることが狙いだが、自治体や保護者からは「無償化より待機児童対策を優先すべきだ」との 意見もある。

なぜ、今になってから、保幼小中高等教育無償化を急に叫びだしたのか疑問である。来年の参議院選挙に 対する空手形をまた出して、国民を愚弄する気かいな！今までにも選挙のたびに言っては空ら手形に終わ っている。そんなことより大風呂敷を言う前に出来ることから順にしていってもらいたいものである。外 遊のたびに諸外国にお金をばらまくよりも自国を大切にし、消費税を廃止するような意気込みを示しても らいたいものである。国民に対しては口当たりの良いことを言い、実行しない。こんな首相がいるのだろ うか。都合の悪いことは閣議決定で、知らない間に決めて、都合のいいことだけをマスコミに報道させて いるようだ。実際のところ、もっともっと議論をいたるところですべきである。安倍首相が頭の中で具体 的に実行可能な方法が描かれているのか甚だ疑問である。多分できていないでしょう。今までが全てそう だったように！するつもりがあれば、もっと早い時期からできているはずである。