「無収入」のふりをして生活保護費を不正受給したとして、大阪府警四條畷署は２日、大東市のパート従業 員女（４４）を詐欺容疑で書類送検したと発表した。生活保護を担当する市職員十数人が約２週間、女の勤 務先に張り込み、不正を見破ったという。
発表では、女は、２００９年７月〜１１年６月、月１２万〜１３万円の収入があるにもかかわらず、市に申 告せず、生活保護費約２９０万円をだまし取った疑い。同市によると、女は心臓疾患の診断書を市に提出し 、無収入を偽っていたが、昨年９月、担当のケースワーカー男性（３５）が、市内のホテルの従業員用駐輪 場に自転車を止める女を発見。市生活福祉課の職員が約２週間、昼夜を問わず交代で行動を確認し、フロン ト係として働いているのを突き止めた。同課の課長も張り込みに参加したという。女は「洋服や遊ぶ金が欲 しかった」と容疑を認めているという。(YOMIURI ONLINEより)

生活保護世帯に最近避難が集中しているが、それは、一生懸命働いているのに、保護世帯の受給額になかな かみたない額しか収入が得られない現実が横たわっているからだ。片山さつき議員の発言にしても、その前 に雇用で、保護世帯以上の収入が得られる社会にするべきだ。ただ単に非難するのではなく、働いても、働 いても収入が伸び悩んでいるという現実がある。そこに、生活保護世帯の人たちは何もしないで受給を受け ている。働いて、少なければそょりゃ怒りたくなる気持ちもわかります。しかし、働けば、見返りとして給 料が多く受け取れる社会でないという現実と、一部（かなり目立つが）受給者の中にかなり裕福に暮らして いる人たちがいることもまた事実である。そこをどう線引きすればいいのか難しいと思う。どんなにカッコを つけたところで政府の景気対策、雇用対策の無策ぶりが表面に出るだけで何も解決にいたらない。弱い者ど うしが互いに傷つけ合っている姿に過ぎないのではないでしょうか。もっと、政府がしっかりとした対応を 社会に向け、政策を展開すべきであって、収入の増加を国民に示せるようにしてもらいたいものだ。