地方公務員の給与が国家公務員より高いとの財務省試算に対し、中国地方５県と２政令指定都市が反発して いる。東日本大震災の復興財源をつくるため、４月に平均７・８％のカットを始めた財務省は「地方も国並 みに下げるべきだ」と自治体の職員給与に充てられる地方交付税の減額を狙うが、地方は「既に国以上の削 減をしてきた」と反論。財務省に追随する動きはない。(中国新聞web版）
公務員の給与を下げることが、どんな影響を社会に与えるか。財務省のお役人はわかっているのだろうか？ 公務員の給与が下がったのだからあなたがたの給与も下がっても仕方がない。といった負の循環を繰り返す だけだ。
下げることよりも、どうすれば社会全体で収入が上がっていくのか考えるべきなのではなかろうか。このま ま続いていけば、いくらデフレ傾向で物価の上昇が少ないとしても、収入が減れば生活は困窮するのは目に 見えている。
それに追い討ちをかけるのは電気代の上昇。消費税アップ。ああ・・・ため息しか出てこない。国会は自分 たちの保守のために、解散がどうのこうのと喚いている。庶民の生活を安定させてから、解散するなり、し てもらいたいものだ。
実質的な所得の減少は何も解決を産まない。やたらと、不安感だけを庶民に与えているだけだ。原発も怖い し、どうしていくつもりなのか。日本のようになんの資源もない国の生き残りは教育しかないではないか？
しかも、学歴主義的なものでなく、実質的なものだけだろう。今は食いつないだとしても近い将来にど うなるのか。示してもらいたいものだ。