原子力発電所（福島第１原発を含む）が立地する全国２１市町村のうち、福島、福井両県の６町が１１年度 、職員の人件費の３割以上を電源３法交付金で賄っていたことが、毎日新聞の取材で分かった。特に福島県 楢葉町は９割以上を依存していた。人件費は任意に削減できず、義務的経費と呼ばれる。福島第１原発事故 後に脱原発の機運が高まる一方、立地自治体が再稼働を求める動きが広がっているが、財政面で原発依存か ら抜け出せない背景が浮き彫りになった。
３法交付金の多くは前々年度の発電量に応じ算出され、１１年度は福島第１原発事故後の原発停止の影響を 受けていない。経済産業省によると、３法交付金は行政職の人件費に原則として使えないが、公共施設の職 員には使える。また、東日本大震災後、被災地に限って復興に携わる職員の人件費にも充てられるよう制限 が緩和された。
人件費に充てた割合が最も高かったのは、町職員の人件費８億５４３１万円の９４％に当たる８億２１６万 円を充当した福島県楢葉町だった。【柳楽未来】
毎日新聞　2013年01月01日　19時17分（最終更新　01月01日　19時37分)

あまり嬉しくない話だが、人間が生活していくためには、まずお金がいる。市町村にとっては、原発交付金 の占める割合がかなり高いところがある。それはなんとなく解っていたことだが、何でもかんでも交付金で やっていたら、国の財政は持つはずがない。打ち出の小槌を国が持っていれば話は変わるのだけど、ほかの 交付金にしたところで、様々な交付金が支払われている。それが、なくなるということは、産業のない地域 にとっては死活問題である。
たまたま、原発交付金で原発が無くならない姿は浮き彫りにされたが、ほかの面で、交付金はどう使われて いるのか全くの闇の中である。それを逆手にとって、現在の政党（政府）がある。民主党の仕分けもはじめ は威勢が良かったが結局のところ、仕分けがほとんど完了しないままに終わってしまっている。
財政が逼迫しているというのならば、その姿勢を貫いて欲しい気がした。そこが民主党の失敗だ。しかし、 その仕分け対象の元を作ったのはほかならぬ自民党であることを忘れてはいけないのではないか。財政不足 という名のもとに、民主党のマニフェストはほとんど崩壊状態であった。
自民党の選挙公約は耳障りのいい言葉の羅列で実感がない。しかし、実行できるのか。多分無理でしょう。 ならせめて、国民の健康面、生活権を確実に守ってほしい。路上生活しなくていい日本の街をまた、ホーム レスのいない国に、雇用のある街を公務員の給料を下げることをさも得意そうに言うよりも。民間の給与を それ以上にすべきなのではない でしょうか。