埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合 」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。
県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「 例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学 校では後任の確保の対応に追われている。
県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教 員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。
改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請 。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き 下げられる。改正条例は２月１日から施行され、今年度の定年退職者は３月末まで勤務すると、平均約１５ ０万円の減額となるという。２月１日の施行について、県人事課は「速やかな実施が必要」と説明している 。
最終更新:1月22日(火)7時53分　　 Yomiuri on lineより

教諭の退職金は確かにほかの企業と比べ高いのは事実だ。しかし、問題点は早期の辞職を促しているのは誰 なのかをはっきりさせておく必要がある。埼玉県での例はやめることを予測し、県会で決定したのでしょう。 それを今更、多くの人材がやめるといった事実が表面に出てきて、初めて問題視しているのが事実である。 学校の年度は４月始まりである。そこに照準を合わせられないのか？単に都合のいい時だけ、途中で自己都 合といった形で辞めるのを非難するのは簡単だが、そこに至る経過は、予測できたはずである。
想定外と言った言葉はあまり使いたくないが、人間一人ひとりの人生を各個人は考え悩んだ末の結果だと思 う。議員さんのようにほかで食えるわけでもなく、高い高いと言われても大企業の人たちと比較すると決し て高くはないむしろ低いぐらいだと思う。ただ、中小企業と比べたら比較にならないぐらい恵まれているの も事実であると思う。
警察官の早期辞職も同様で、人は誰でもある程度は人生設計を立てているものなのに、そこを、聖職だから、 我慢しなさいとううのはお門違いであろう。
この３月末をもって定年を迎える人間にとっては、死活問題である。確かに、退職金だけをとりあげ、生徒 たちのことを考えると辞めるのは不合理のように思えるが、それを決定したのは誰かを追求することなく、 辞めていく人たちを非難するのはおかしいと思う。
やはり、人それぞれに考え抜いた結果だったと思うので、いい悪いは何とも言いようがない。ただし、生徒 はいい迷惑であり、辞める人たちも次の職場（例えば、非常勤）が不透明であって、採用されない不安の中 での決定だったと思う。
警察官も同じなのではないだろうか。損得を考えてしまう。他の公務員も同じだろう。それを助長させたの は公務員は給料がべらぼうに高いから低くしなければといった世論の結果ではないでしょうか。誰が区切り をつけずに辞めたいと思うものはひとりもいないでしょう。各府県の議会・市会・国会すべての妄想が先走 りした結果なのではと考えてしまう。