麻生太郎副総理兼財務相は３日のＮＨＫ番組で、消費税について「中福祉なら10％以上に上がってくる確率 は極めて高いと思う」と述べた。医療や年金などの一定の社会保障給付を維持した場合、消費税のさらなる 引き上げが必要になるとの認識を示したものだ。
麻生財務相は「日本の場合は中福祉、中負担が国民的合意だ」と強調した。現在は５％の消費税率は14年４ 月に８％、15年10月に10％に引き上げることが決まっている。しかし、高齢化で社会保障費の増加が続くた め、財政の健全化には再増税が必要とされている。
また、一部の海外から日本が円安誘導しているとの批判が出ているとの指摘に関しては「デフレ不況を脱却 するためにいろいろと政策を打ち出した。その結果、株価が上がり、円安になっただけで、（円安誘導は） 目的ではない」と改めて反論した。 日本経済新聞Web版　2･3

デフレ・インフレは庶民にとってどうでもいいことなのだが、デフレによって、日本の経済活動の停滞が起 こり、やがては衰退していくといった構図だけは避けてもらいたい。こんな時は、消費税など目に見えない 税金を上げていこうとしているかのようである。ジリ貧経済は生活がやがては破綻を起こし、日本の生活水 準の破綻は目に見えている。かといって、現在のように、インフレ傾向を加速させると、円安になって、ま た国債を大幅に購入して行く図式である。かといって生活は良くなるのかといえば、ＮＯであろう。物価は 高騰、だって日本で売られているものはほとんど海外からの輸入品だもの。製造業が日本国内で空洞化して いる現在どんなに円安になったとしても、作ることができない多分失業者が溢れかえるだろう。他国と競争 できるほどの円安になれば別だが、しかし現在の生活を維持しながらの円安は不安材料こそあって、生活の 直撃だろう。給料は上がらない。物価は上昇。税金はどんどん押し上げられていく。こんな構図の中で、公 務員が高いから下げるのではなく、ほかの企業が安いのだとの認識をしてもらいたいものだ。議員の給料は ものすごく良いそんな中で、庶民に増税を押し付ける議会は何を考えているのだろい。議員は当然、軽自動 車を公用車にし、報酬を半額ぐらいにすればいいのではないのでしょうか。また、国会中継をし、その中で 欠席者は議員資格剥奪、当然寝ている議員も議員資格剥奪ぐらいの状態を議員が率先して行うべきだ。