2018.10.15 |
タバコ被害の警告表示、箱の面積50%以上検討。 タバコ被害が本当にあるのか分煙で喫煙箇所が最近特にどこにもない状態である。たまにあれば、そこは喫煙者のたまり場のよ うな状態である。そんなにも危険なものであれば、何故に旧専売公社時代から販売し、税金をかけて売っている状態である。そ んなのであれば生産をやめればと思うこの頃である。日本たばこ産業もタバコ以外の製品を多く売って成り立っているではないか。 それよりも、たばこ産業が政治家に献金か賄賂をもらっているのではないか?逆に公用車内でタバコを吸っていた政治家もいた そうな政治家が悪いと知りながら、注意を示せばそれでいいというものでも無かろうに。笑ちゃいますね。 |