消費税10％を何とかごまかしでもいいから実施したい自民・公明の与党はクレジット決済を推し進めようとしている。なぜそんな案が 出てくるか考えるとやはり利権がらみとしか考えられない。低所得者もスマホなどを持っているのが前提で案が出ているようだがスマホ だけでもどれだけの出費がいるのか考えたことがあるのだろうか？そんなことをするくらいなら、消費税を撤廃するほうが現実的だ。 銀行の手数料収入に貢献するためなのは見え見えである。銀行をうまく操り、利権をいかに確保するかだけで、庶民には何の利益もない。 それが定着すればポイントはなくなり、消費税だけが残る状況でしょう。福祉に使うと言っておきながら、今まで福祉に使われた経過は ないでしょう。なし崩し的に消費税を上げたいだけなのでしょう。庶民の生活を考えているなんて全くのうそでしょう。