週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が２０１５年６〜７月、片山氏側に国税庁への働き かけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、としている。企業経営 者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に片山氏が電話をかけた、とも報じた。
　片山氏は記事の内容について「特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、１００万円を受 　け取ったこともない。事実誤認かつ不正確」と反論。「政治家としての社会的評価がおとしめられた」として 　、週刊文春側を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めていると話した。
　記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴について、片山氏の事務所は「１５年５月に私設秘書を退職 　しています」と答えている。片山氏は、その部分は事実と認めた。
　一方、企業経営者は朝日新聞の取材に「税制上の優遇がある青色申告の承認の取り消しを免れるため、片山氏 　の事務所に口利きを依頼し、私設秘書にもその説明をしたうえで１００万円を支払ったことに間違いはない」 　と話している。税理士は朝日新聞の取材に「１００万円は受け取ったが、国税局への口利きが目的だとは知ら 　なかった」と説明した。 朝日新聞（DIGITAL）より
　
　こんなことは当然ありうることなのだろう。否定すればするほど、ありうる話として信憑性を増すのはいかが 　なものか。